ACTジャーナリング参加規約（以下、「本規約」という）は合同会社デルタクリエイト（以下、「当社」という）が提供するACTジャーナリング（以下、「本サービス」という）に参加する、全ての購入者および参加者（以下、「参加者」という）に適用される。サービス申し込み時点で参加者は、本規約に同意したものとみなす。
第１条（定義）
本規約において使用する用語の意味は、次に定めるとおりとする。
- 「ACTジャーナリング」とは、当社が提供するACT理論に基づくジャーナリングに関する一連のサービス全体をいい、第２条に定める提供内容および無料の特典のすべてを含む。
- 「講習会」とは、当社が実施する、ジャーナリングの実践方法について解説する講習をいう。
- 「コミュニティ」とは、本サービスに付随して提供される、指定ワークの実施、情報共有および運営からの告知等を目的とした参加者向けオンライン環境をいう。
- 「フィードバック」とは、参加者が実施したジャーナリングの内容について、改善のために行う助言をいう。
- 「参加期」とは、当社がナンバリングする本サービスの期を指す。各参加期の期間は28日間とする。
第２条（本サービスの内容等）
本規約において使用する用語の意味は、次に定めるとおりとする。
- 当社は、参加者に対し以下の内容（以下、「メインコンテンツ」という）を提供し、参加者は下記提供内容に対する対価として当社指定の費用を支払うものとする。
- 講習会
- 当社が作成するジャーナリングに関するドキュメントや動画などの各種資料
- コミュニティ（第１条に定義する参加者向けオンライン環境）
- 前項第３号に定めるコミュニティについては、当社が参加者に利用可能な状態で当該オンライン環境を提供した時点をもって、提供が完了したものとする。
- 参加者は、前項に定めるメインコンテンツ以外に、本サービスに関連して当社または参加者により提供または開催されるコンテンツ、情報（AIも含む）、イベント等がある場合、これらは無料特典（以下、無料特典という）として提供されるものであることを理解し、自己の責任と判断において利用するものとする。
- 参加者は、本サービス提供期間中に当社または参加者により開催される各種イベント等について、当該イベントがメインコンテンツまたは無料特典のいずれに該当するかを問わず、すべて任意参加であることを理解し、自己の責任と判断において参加するものとする。
- 本サービス中に開催されるイベントの内容を記録した動画について、やむを得ない事情により、全部または一部の収録が行われなかった場合、当社は、参加者が本サービスを円滑に利用できるよう、必要に応じて合理的な範囲で情報の補足または代替手段の提供を行うよう努めるものとする。ただし、当社が代替手段の提供を行うことができないと判断した場合には、当社は、当社が適切と判断する方法により、その旨を参加者に通知するものとする。
- 参加者は、当社が実施するアンケートの回答を当社に提供することに同意する。当社は、個人が特定されない形で、アンケートで収集したデータを利用・公開することができるものとする。
- 参加者は、本サービスを利用するための個人環境についての質問等、メインコンテンツ外と当社が判断するものについて、回答を行わない場合があることに同意する。
第３条（本サービスの提供期間）
- 参加者は、原則的に、当社が指定する本サービスの参加期間内に限り、メインコンテンツおよび無料特典の利用を行うことができる。各サービスの提供期間については、当社がACTジャーナリング参加者に対して配信するメール等にて事前に告知するものとする。
- 参加者は、当社が指定する本サービスの参加期間内において、申込時に当社が提示する条件および当社が別途定める運用規定ならびにコミュニティルールに従い、コミュニティを利用することができるものとする。
- 当社は、参加者が、前項に定める行為または第８条に定める禁止行為を行ったと当社が判断した場合、また参加者が退会を申し出た場合には、参加者に対し本サービスの利用資格を取り消すことができる。
第４条（アカウント管理および認証）
- 参加者は、本サービスの申込み及び利用にあたり、当社に提供するメールアドレスその他の登録情報について、正確かつ最新の内容を自らの責任において提供するものとする。
- 参加者は、メールアドレスの誤入力、不正確な入力、変更、又は当社の関与なくコミュニティ上で登録メールアドレスを変更したことその他の理由により、当社が当該参加者の継続利用資格又はサブスクリプションに係る課金状況を確認又は紐付けできない期間が生じ得ることを、あらかじめ承諾するものとする。
- 当社が、前項に定める事由により、当該参加者の継続利用資格又はサブスクリプションに係る課金状況を確認又は紐付けできない期間中において、本サービス又はコミュニティの全部又は一部を利用できないこと、サービス提供が遅延すること、利用制限、アクセス停止その他一切の不利益について、当社は責任を負わないものとする。
- やむを得ない事由により、申込み後にメールアドレスを変更する場合、参加者は、本サービス事務局に対し、第10条で定める方法に従って個別に連絡するものとする。
第５条（免責事項）
- 本サービス内で提供される情報やアドバイスが、すべての参加者にとって適切であるとは限らない。参加者は、講義および各種資料や、本サービス期間中に受けた助言等の内容を、自己の判断で解釈し、利用する責任を負う。
- 参加者は本サービスを利用するための機器や、サイト、アプリケーションの利用に関する一切の行為及びその結果について全ての責任を負う。当社は、本サービスを利用したこと又は利用ができないこと、本サービスからのリンク先を利用したこと又は利用ができないことによって引き起こされた損害について、参加者に対して一切責任を負わないものとする。
- 参加者は、本サービスを通して閲覧、利用できる動画、ワークシート等の各種資料、コミュニティのアカウント等が第三者に利用されることのないよう、責任を持って管理するものとする。
第６条（著作権および無断利用の禁止）
- 講座内で提供されるすべての教材、コンテンツ、資料（以下「本著作物」という）の著作権は、当社または当社が正当な権限を有する第三者に帰属する。
- 参加者は、本サービスの利用および学習を目的とする場合に限り、本著作物を自己の利用の範囲内で閲覧し、または必要な範囲で複製（印刷を含む）することができるものとする。
- 参加者は、前項に定める場合を除き、本著作物の全部または一部について、当社の事前の許可なく、複製、転載、配布、改変、公表、再販売、第三者への提供、商業的利用、ならびにAIその他の自動化技術を用いた要約、解析、学習、生成等に利用する行為を行ってはならない。
- 無断利用（商業利用、第三者への配布等）が判明した場合、当社は①利用停止②損害賠償請求（1件あたり50万円を下限とする）③刑事告訴を含む対応を直ちに実施する。参加者はこれに異議を述べないものとする。
第７条（秘密保持）
参加者は、本サービスを利用するにあたり、講師または運営スタッフ、または事務局によって開示された合同会社デルタクリエイト固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の参加者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとする。また、これらの情報を使用または第三者に開示することを禁止する。（例：個人が特定されうるプライバシーにかかわる情報を他言する、ブログやSNS等で発信するなど。）また、違反が確認された場合、参加者は直ちに100万円の違約金を支払うものとする。さらに当社は刑事告訴を含む法的措置を講じることができる。
第８条（遵守事項および禁止行為）
- 参加者は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項を遵守し、また、禁止行為を行わないものとする。
- 遵守行為
- 講師または運営スタッフ、または事務局の指示に従うこと
- 他の参加者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
- 本サービスの利用において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社に一切の責任を求めないこと
- 本サービスの内容につき、録音又は録画をしないこと
- 本サービスへ申込した者以外の者を受講または利用させないこと
- コミュニティ内の規則を遵守すること
- 禁止行為
- 犯罪行為、反社会的行為、公序良俗・社会倫理に反する行為、法令違反、またはこれらに類する行為、並びにそれらを後押しする行為
- 一般常識に反する行為
- 当社または他の参加者への迷惑行為、誹謗中傷、いやがらせ、または名誉や信用を傷つける行為
- 他の参加者に対するマルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス、宗教その他の団体または思想に関する勧誘、布教、参加の呼びかけ、寄付の要請等の行為、ならびに商品やサービスの購入、セミナー等への参加を勧誘する行為
- 当社または第三者の著作権、商標権、特許権、プライバシー権、肖像権等の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 本サービス内コンテンツの無断転載、引用、改変、配布、または商業的利用
- 本サービス外における当社や本サービスに関わる運営スタッフ、他の参加者への誹謗中傷や嫌がらせ行為
- 当社の許諾を得ない商品やサービスの広告、宣伝、売買行為、スパムメール等の勧誘行為。
- 本サービスを通じて取得した個人情報を第三者に提供する行為。
- 当社のサーバーに過度の負担を及ぼす行為や不正アクセスを試みる行為。
- コンピュータウイルス等有害なプログラムの使用、提供、または推奨行為。
- 反社会的勢力に利益を提供し、又は便宜を供与する行為
- 他の参加者又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
- 本サービスの他、当社の運営するサービスを妨害する行為
- 他人に過度の不快感を及ぼすおそれのある、あるいは誘導する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為。
- 違反への対応
参加者が本条項に違反した場合、当社は強制退会、利用停止、事実関係の公表等の措置を取ることができるものとする。
- 遵守行為
- 前項各号の禁止事項に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとする。
第９条（キャンセル規定）
- 本サービスは、申込手続および決済完了後、当社所定の決済確認手続を経て、事前課題その他の事前コンテンツの提供が開始され、当該時点をもって本サービスの役務提供が開始されるものとする。そのため、本サービスについては、返金期間は設けないものとする。
- ただし、当社が、法令上の義務その他当社の判断により参加者に対して返金を行う必要があると認めた場合には、当社指定の方法により返金手続きを行う。
- 参加者は、前項に基づく返金を受ける場合、当社が指定する返金申請用フォームに必要事項を正確に入力のうえ、当社に送信するものとする。当社は、当該返金申請用フォームに記載された内容に基づき、返金手続きを行う。
- 参加者は、返金申請用フォームへの入力内容に誤り、不備又は虚偽があった場合、返金手続の遅延、返金不能又は指定口座への着金が行われないことがあることをあらかじめ承諾するものとし、これにより参加者に生じた不利益について、当社は一切の責任を負わないものとする。
- 当社から参加者への返金は、返金申請用フォームが当社に到達した日から30日以内に、当社が合理的と判断する方法により行うものとする。なお、金融機関の事情その他当社の合理的な支配の及ばない事由により返金が遅延した場合であっても、当社は責任を負わないものとする。
第10条（申込みに関する特則）
- 参加者は、本サービスへの申込み完了後に、参加内容その他申込内容の変更を希望する場合には、当社所定の方法により当社に申し出るものとし、当社が承諾した場合に限り、当該変更を行うことができるものとする。
- 前項に基づき当社が申込内容の変更を承諾した場合において、当該変更が【別表1】に定める変更内容に該当するときは、参加者は、同別表に記載する事務手数料を支払うものとし、当社が当該事務手数料の支払いを確認した時点で、当該変更が確定するものとする。
- 未成年者が本サービスに参加する場合、当社は、親権者その他の法定代理人の同意があることを条件として、法定代理人による代理申込みまたは代理決済、参加者名義の変更その他当社が適切と判断する対応を行うことができるものとする。
- 前項の場合において、法定代理人が参加者に代わって申込みまたは決済を行ったときは、当社は、本規約の内容について、当該法定代理人の同意があったものとみなすことができるものとする。
第11条（本サービスの変更、終了等）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、いつでも、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。
- 本サービスに係るシステムの点検又は保守作業等を行う場合
- システム、通信回線等が停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 本サービスを利用するための機器および提供された資料を閲覧するためのソフトウェア等、本サービスを利用するために必要なサービスが停止した場合
- その他、当社が本サービスの停止を必要と判断した場合
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができるものとする。なお、当社が本サービスを変更、終了等をする場合、参加者に対して可能な限り事前に通知するよう努めるが、緊急な場合等、事前に通知ができないことがある。
- 当社は、本サービスの停止等によって参加者が被った損害を賠償する責任を負わないものとする。
第12条（本規約及びその他の参加規約等の有効性）
本規約及びその他の利用条件等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約及びその他の利用条件等のその他の規定は有効とする。
第13条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約の準拠法は、日本法とする。
- 参加者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、福島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則
- 本規約は、2026年2月20日から施行する。
別表1 申込内容変更等に関する取扱い
| 区分 | 適用されるケース | 受付期間・条件 | 事務手数料 |
| 本人都合による参加期変更 | 事務局による参加期決定後、やむを得ない事情により当初の参加期への参加ができなくなった場合 | 講習会（プログラム初日）開始日の1週間前までの申し出に限る。※ただし、当社が指定する変更可能な参加期が存在しない場合は、この限りではない。 | 5,500円 |
| 参加者に関する変更（参加者変更・メールアドレス変更等） | 参加者の変更、連絡先（メールアドレス等）の変更その他申込内容の調整が必要となる場合 | 決済日の翌日から7日以内、または当社が事前準備に関する案内を開始する前の申出であり、かつ当社が事務負荷が軽微であると判断した場合 | 無料 |
| 上記期間を経過した後の申出については、当社が対応の可否および対応内容を判断するものとする。ただし、受付は講習会（プログラム初日）開始日の1週間前までの申出に限るものとし、講習会開始日の1週間前を過ぎての申出については、翌月以降への参加の繰越しその他当社が適切と判断する対応を行うことがある。 | 5,500円 | ||
| 未成年者の申込みに関する各種届出 | 親権者等による代理申し込み・代理決済、参加者名義の変更その他未成年者の参加に伴い必要となる手続き | 決済日の翌日から7日以内の申し出に限る。当社が必要と判断した場合、当社の定める方法により対応することがある。 | 無料 |
| 決済者と参加者が異なる場合の調整 | 福利厚生利用、家族による決済等により、決済者と参加者が異なる場合の名義・連絡先等の場合の調整 | 決済日の翌日から7日以内の申し出に限る。当社が必要と判断した場合、手続きの対応を行う。 | 無料 |
※ 本別表に定めのない申込内容の変更等については、第10条の定めに基づき、当社が個別に判断するものとする。